国土交通省より平成29年8月29日付で民泊新法（住宅宿泊事業法）成立に伴う改正マンション標準管理規約の公表がありました。
住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について（リンク先国土交通省HP）
多くのマンションで管理規約として利用されている「マンション標準管理規約」について、住宅宿泊事業（いわゆる民泊）の可否を考慮した規定を盛り込むものとなっています。
民泊新法は来年6月施行予定であるため、実際に事業を行う際の届出書類の詳細については確定しておりません（法案第三条第3項にて届出書に添付するその他の書類につき省令に委ねています）が、マンションにおいては管理規約もしくは民泊禁止の有無を確認されるものと思われます。
従いまして、少なくともマンションにおかれましては民泊事業の可否につきなるべく早い段階で確定する必要があります。規約の変更は通常議決権の3/4以上が必要となるため、余裕をもって着手していただきたいと思います。